社会保険労務士(通称 社労士)とは、社会保険労務士法に基づく国家資格者です。
社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、「社会保険労務士」と名乗り、活動することができます。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業における採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題や年金・健康保険・介護保険等の相談に応じ、必要に応じて手続きを代行することができます。
税金については税理士さんに、登記については司法書士さんにご相談されると思いますが、労働・社会保険に関することについては、ぜひ社労士にご相談ください!!
法人のお客様が社会保険労務士に業務委託をするメリット
法人のお客様が社会保険労務士に業務委託をするメリットは、次のようなものがあります
【企業経営に専念できます】
労働・社会保険に関する複雑な事務手続から解放され、担当の事務員を配置する必要がなくなります
【事務手続のスピードアップを図れます】
行政機関などへの報告や届出などの手続が迅速に行われ、労働法規によって必要とされる帳簿書類も正確に作成されます
【円滑化な経営が可能となります】
法令の改正や人事労務管理などに関する様々な情報をすばやく入手することができ、各種助成金を活用することで労働環境を改善したり、従業員の技術向上やモチベーションアップを図ることができます
【専門的な視点から適切なアドバイスを受けることができます】
労務に精通した社会保険労務士が、各事業所様の状況を見て、個別具体的に適切な労務管理や社会保険全般に関するアドバイスや指導を受けることができます
個人のお客様が社会保険労務士に業務委託をするメリット
個人のお客様が社会保険労務士に業務委託をするメリットは、次のようなものがあります
【複雑で難しい年金や労働に関する手続きを迅速に行うことができます】
障害年金や遺族年金をはじめとする年金制度や、労災に関する届出などは、必要書類がたくさんあり、それらの記載事項も多岐にわたりますが、そうした書類を集めたり、記載事項を調べたりしているうちに、かなりの時間が必要になってしまったということがよくあります。
こうした手続きを専門家である社会保険労務士に依頼することで、迅速に手続きを進めることができ、すばやく給付を受けることができるようになります。すばやく給付を受けることで、その後の生活のプランも立てやすくなり、精神的なゆとりにもつながります。
【年金や労災の受給を、正確に、かつ、適切に行うことができます】
たとえば障害年金の申請や労災の申請などは、必要となる書類が多いだけでなく、専門用語ばかりで非常に難しいものがあります。さらに、一度申請に失敗してしまうと取り返しのつかない事態になりかねないリスクもあります。ご自身で支給申請にチャレンジした結果、書類の不備などによって、本来給付を受けられるはずであったにもかかわらず、給付を受けられなくなったというケースは、残念ながら非常にたくさんあります。
そこで、こうした複雑で難しい手続きを社会保険労務士に依頼することで、正確に、かつ、適切に申請手続きを進めることができます。本当に給付がが必要な方が、適正に給付を受けることができるよう、社会保険労務士がお力添えをいたします。
【わかりにくい法制度について、わかりやすくアドバイスを受けることができます】
年金制度や健康保険制度、労働に関する法律などは、非常にわかりづらく、一般の方では理解することが困難である場合がほとんどです。行政庁の窓口などで対応なさっている方も、深く理解されている場合は少なく、誤ったアドバイスがなされている場合もあります。さらに、個別の事例によって法律の適用が全く異なる場合がほとんどで、その方の個別の状況を見て判断しなければ手続きを進められないことが非常に多くあります。日本の労働・社会保険制度は、それだけ複雑で難しい法制度となっているのです。
しかし、こうした制度の専門家である社会保険労務士は、ご相談者様の状況をよく聞いて、最も適切な方法によって手続きを進めたり、非常に難解な法制度についてわかりやすくアドバイスをさせていただきます。
一般的な事例から、ごくごく稀な事例まで、懇切丁寧に対応し、わかりやすいアドバイスをいたします。
【専門家に相談することで、安心感を得られます】
書店などに行くと社会保険制度の本が売られていたり、行政のホームページなどで様々な情報を入手することができたりと、個人でも多くの情報を得ることは可能です。ですが、その情報を誤って使ってしまうことで、取り返しのつかない事態が生じてしまうことがあります。また、「本当にこれでよいのだろうか」と半信半疑になりながら届出を行うことも、数多くの場面であるのではないでしょうか。
ですが、専門家である社会保険労務士に相談すると、「専門家の見解」を知ることができ、自分で判断するよりも安心して手続きを進めることができます。
【当事務所は、街の小さな社労士事務所です】
当事務所は、街の小さな社労士事務所です。「社会保険労務士」というと堅苦しそうとか怖そうといったイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。ゆっくりじっくりお話を伺って、親身になってご相談に応じます。
どんなことでもご相談に応じます。かかりつけの内科のお医者さんに行くような感覚で、ご連絡いただければと思います。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
FP(ファイナンシャルプランナ)とは、顧客である個人や中小企業の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランを立案し、アドバイスを行う、資産相談に関する専門家をいいます(〔一社〕金融財政事情研究会ホームページより引用)。 たとえば、保険の見直しや、家計の見直し、ライフプランの作成など、FPはお金に関する専門家です。
なお、単に「FP」という肩書きを使うことは、誰でも可能です。ですが、「FP『技能士』」という名称を用いるには、国家資格であるFP技能士検定(ファイナンシャル・プランニング技能検定)に合格しなければなりません。
当事務所は、いわゆる「独立型FP」です。保険会社や金融機関等とは、一切関係がありません。また、保険会社の保険の勧誘や、金融商品の勧誘なども、一切いたしておりません。このように保険会社や金融機関などから完全に独立の立場となることで、第三者的な立場から、企業からの利益などにとらわれず、ご相談者様を第一に考えてアドバイスをすることが可能になると思っています。ですので、場合によっては「この保険は本当に必要ですか?」といったアドバイスもさせていただきます。
当事務所の特徴
当事務所は、社会保険労務士と2級ファイナンシャル・プランニング技能士という二つの国家資格を持つ専門家がご相談を承ることで、労働や社会保険の手続きの代行や労務管理をするだけでなく、ファイナンシャルプランナーの立場から企業経営に必要な要素の一つである「お金」についてもアドバイスが可能です。例えば、単に助成金の申請をするだけでなく、その助成金の対象となる職業訓練などについて「トータルでいくらのお金が必要で、そのうちのいくらが国からの助成金で支給されるか」といったことまでアドバイスできます。費用対効果を事前に予測し、最善の方法はどのようなものかをご提示することで、事業所様の事業計画をより具体的なものにすることが見込めます。
また、個人のお客様については、例えば、年金受給のための手続きをするだけでなく、その後の家計の状況を中心とした生活フォローやライフプランの作成をすることができます。また、国民年金・厚生年金や健康保険などのいわゆる「公的保険」と、民間の保険会社などが行う「民間保険」の関連性を整理し、本当に必要なものは何かをご提示することも可能です。
当事務所は、完全独立型の事務所です。労働・社会保険・ファイナンシャルプランニングについて、保険会社や金融機関に縛られず、お客様・ご相談者様を第一に考え、お客様・ご相談者様のために手続の代行や各種のアドバイスをさせていただきます。
当事務所は、街の小さな事務所です。お気軽にお電話ください。
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